転職先が決まったら、次は今の会社に退職を伝えるステップです。お世話になった職場だからこそ、できるだけ気持ちよく送り出してもらいたいもの。退職を伝えるタイミングや伝え方、最終日までにやることをまとめました。
退職はいつまでに伝えればいい？
民法では、期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、退職を申し出てから2週間がたつと契約が終了するとされています。
ただし、多くの会社では就業規則で「退職の1か月前までに申し出ること」などと決められています。引き継ぎの期間も考えると、退職希望日の1〜2か月前に伝えるのが一般的です。まずは就業規則を確認しましょう。
契約社員や派遣社員など、契約期間が決まっている場合は、契約期間の途中で辞められるかどうかの考え方が異なります。契約内容を確認し、早めに会社（派遣社員の場合は派遣会社）に相談しましょう。
最初に伝える相手は直属の上司
退職の意思は、まず直属の上司に伝えるのが基本です。同僚や先輩に先に話してしまうと、上司が人づてに知ることになり、関係がこじれる原因になります。
- 「ご相談したいことがあるので、お時間をいただけますか」と、個別に時間をもらう
- 忙しい時間帯や、人が多い場所は避ける
- メールやチャットだけで済ませず、できるだけ直接伝える
退職理由はシンプルに、前向きに
退職理由を細かく説明する必要はありません。会社への不満をぶつけるよりも、「新しい分野に挑戦したい」「〇〇の経験を積みたい」など、前向きで個人的な理由を簡潔に伝えるほうが、話がこじれにくくなります。
引き止められたときは
「給料を上げるから」「部署を変えるから」と引き止められることもあります。転職先が決まっているなら、感謝を伝えたうえで「気持ちは変わりません」とはっきり伝えましょう。あいまいな返事をすると、話し合いが長引いてしまいます。
引き継ぎと、最終日までにやること
退職日が決まったら、後任の人が困らないように引き継ぎを進めます。担当している業務や取引先、ファイルの場所などを資料にまとめておくと安心です。有給休暇を使いたい場合は、引き継ぎのスケジュールとあわせて早めに相談しましょう。
| 返すもの | 社員証、制服、パソコンなど会社から借りているもの、健康保険関係で会社から渡されているもの |
|---|---|
| 受け取るもの | 源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号通知書）を会社に預けている場合はその返却、離職票（必要な場合） |
何を返して何を受け取るかは会社によって違うため、総務や人事の担当者に確認しておきましょう。